イギリスをはじめとする欧米諸国で今、社会課題を解決するための手法として「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB）」が、注目を集めている。
医療や介護、教育などの分野における社会的課題を解決するために有効であると、近年日本国内でも導入が進んでいるが、ここ長野県飯田市でSIBを活用した新たな事業を始めようとしているのが「ネクサスラボ株式会社」だ。
これまでに大学などの研究機関と連携し、介護・健康関連のデータ収集・分析を手がけてきた同社。研究者の顔も持つ代表取締役の宮國康弘さんはそのノウハウを生かし、高齢化により増大する社会保障費の抑制に向けて「SIBを活用した介護予防事業」を飯田市に提案。昨年、飯田市で発足した新事業創出支援組織「I-port（アイポート）」の認定を受け、SIBの普及とともに、地域での将来的な介護保険サービス費の削減をめざしている。
2025年には団塊の世代が75歳を迎え、国民の約5人に1人が後期高齢者となる「超高齢化社会」がやってくる。地方都市・飯田から大きな社会課題に挑む、若き経営者に話を聞いた。