支援決定番号:15(令和3年度)

株式会社ミヤコー
代表取締役 宮澤正二氏

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災害時などの非常事態に備え、飲料水を確保するための貯水装置「水蔵」を官民連携で開発。
建築資材の金属加工で培ってきた技術を応用し、製造と販売に取り組む。

支援決定番号:14(令和元年度)

花井メディテック株式会社
代表取締役 花井孝文氏

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本業である医療理化学機器むけの精密機械加工の研修として実施していた「自社製イングリッシュハンドベル」の自社ブランド商品化をねらう。米国2社の寡占状態であるハンドベル市場において、日本ハンドベル連盟とも連携しながら国産ハンドベルの普及と、その過程で得た周波数をコントロールするノウハウの活用を探る。

支援決定番号:13(令和元年度)

株式会社電磁環境研究所
代表取締役 五味勇喜氏

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EMCに関連する電磁ノイズ対策装置の研究開発を行う。電波暗室向けの商品だけでなく、電源浄水器と名付けたオーディオをはじめとする一般むけの商品も開発し、自域内の中小企業とも連携しながら、電磁波対策に関する独自技術を活用した商品開発と販売に取り組む。

支援決定番号:12(令和元年度)

三和ロボティクス株式会社
代表取締役 沢 宏宣 氏

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中小企業へのロボットシステム「ネクサート」の普及事業を展開。経営資源が限られ自動化が難しい中小企業をターゲットに中小企業の機械加工業者なら誰でも速やかな立ち上げが可能な多関節ロボットの生産開発・販売を行う。

支援決定番号:11(令和元年度)

テクノウェイブサンワ有限会社
代表取締役 山㟢英行 氏

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LED装置を活用した新製品の商品開発を行い、主に高速道路の作業現場の安全装置の開発や文化財や芸術品を適切に照らす照明装置の開発・販売を行う。

支援決定番号:10(平成30年度)

株式会社革道楽
代表取締役 木下英幸 氏

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有害鳥獣の皮革を活用した新ブランド「GAIJYU」を立ち上げ、地元企業とも連携しながら有害鳥獣の活用による循環社会の実現と南信州地域の皮革産業の再興を図る。

支援決定番号:9(平成30年度)

株式会社久米川温泉
営業支配人 山口泰弘 氏

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支配人の経験をもとに、観光客向けの温泉宿泊施設から、観光客だけでなく地域住民の健康長寿や介護予防を支える温泉宿泊施設への事業展開を図る。

支援決定番号:8(平成30年度)

株式会社南信州新聞社
代表取締役 関谷邦彦 氏

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リニア・三遠南信時代を見据え、「三遠南信地域の10年先が見えるビジネス情報紙」をテーマにしたローカル経済紙「三遠南信Biz」を発行する。

支援決定番号:7(平成30年度)

いいだクラフト株式会社
代表取締役 浜島郁人 氏

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市内精密機械製造業の新規事業。3Dプリンターほか各種設備を備え、地域内企業の試作品開発におけるハブ機能(共同利用)を担うと共に、ものづくりに関する大手企業の設計者研修や学生も含めたオープンな相互学習の場を提供する。

支援決定番号:6(平成30年度)

有限会社小西製あん所
代表取締役 小西 進 氏

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飯田地方の主要産業である半生菓子製造業者への卸売り専業であったが、自社ブランド「あんマルシェ」を立ち上げ、都市部のBtoC市場に事業展開を図るべく製品開発を進めている。

支援決定番号:5(平成30年度)

株式会社田中宗吉商店
代表取締役 田中康弘 氏

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飯田市の伝統工芸品である水引の加工卸売を長年にわたり営んできた企業。冠婚葬祭の簡素化による市場縮小で苦しんできたが、水引細工を外国人観光客向けに販路拡大することで事態の打開を図ろうとしている。

支援決定番号:4(平成30年度)

株式会社アコーズ
代表取締役 佐々木邦雄 氏

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活動量計の設計製造を中心に、主にOEMやODM事業で成長してきた企業。培ってきた技術力や収集したデータを活用し、自社ブランド 「J-style+」を立ち上げ、民間企業や医療機関などBtoB市場向けの事業展開を進めている。

支援決定番号:3(平成29年度)

株式会社いいだエリアマネジメント
代表取締役 宇佐美茂樹 氏

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欧米での不動産投資企業や国内での旅館・ホテル再生企業で活躍してきたキャリアを活かし、主に観光振興を軸とした宿泊施設の再生やプロモーションを支援する企業を故郷である飯田で設立。小規模不動産特定共同事業スキームを活用した資金調達支援の展開も考えている。

支援決定番号:2(平成29年度)

ネクサスラボ株式会社
代表取締役 宮國康弘 氏

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大学での研究の傍ら、自ら起業し社会福祉・医療データに関するデータ収集や地域診断・事業評価の事業を手掛ける。ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した介護予防戦略の作成・導入支援の展開も模索している。

支援決定番号:1(平成29年度)

株式会社SnowSnow
代表取締役 高木美香 氏

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伝統工芸×スキー関連用品によるコラボ商品の企画・販売を手掛ける。自らのキャリアを活かし、欧州の富裕層をコアターゲットに、独自ブランド「Reine Deer」を立ち上げ、地域内外の中小企業と連携して製造・展開を始めている。

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